2015年1月1日と言えば元旦なわけですが、税制上も大きな変更がありました。

「相続税の増税」です。

「相続なんてウチには関係ないよ!」とお考えの方が多いと思いますし、大切な誰か(主に父母)の死という目を背けたいことでもあります。
ましてや、大切とは言え「お金の話」ですから。

確かにその通りかもしれませんね。

しかし、「2015年から相続税を払う人が2倍ぐらいに増えますよ」となると、知らないよりは知っている方がいいですよね。

そこで、「ふ~ん、そうなってるんだ」ぐらいに覚えていただくのはいかがでしょうか?

得意(?)の「ざっくりとした話」で説明します。

まず相続税の税率は、相続金額に応じて、10%~55%(2014年は~50%でした)となっています。
相続税率

これだけだと、100万受け取ったら10%の10万円を相続税として払うわけです。

「1,000万円の土地を相続したら、100万円も払うの???」って思いますよね。

その疑問、大正解です。
相続には基礎控除という「多少は相続税を安くしますよ」という制度があります。

では、その基礎控除とは?

お父さん、お母さん、お子さん二人というご家族の話にしたいと思います。
平均寿命でいくと、お父さんが亡くなる可能性が高いので、お母さんと二人のお子さんが受け取るとお考えください。

相続財産は預貯金と実家の土地建物です。

預貯金は2,000万円、土地建物で3,000万円ぐらいにしておきましょう。
つまり相続財産は5,000万円です。

さて、相続税とは相続財産が一定の額(基礎控除)を超えたときにかかってきます。

その一定の額は、以下のように計算します。
2014年 5,000万円+1,000万円*法定相続人の数
2015年 3,000万円+6,00万円*法定相続人の数

法定相続人は妻、子2人の3人ですから、
2014年 5,000万円 + 1,000万円*3人 = 8,000万円
2015年 3,000万円 + 600万円*3人 = 4,800万円

かなり差がでましたね。

2014年なら8,000万円 > 5,000万円で相続税と無関係だったのに、2015年では4,800万円 < 5,000万円となり、相続税を払う可能性がでてくるわけです。

どれぐらいだと相続税が発生するのか?は、ご自身の環境で考えてみてくださいね。

さて、統計上では平成25年に死亡した方は、127万人となっています。
このうち約4%が相続税を課税されています。

では、この相続税の増税でどのぐらい増えるのか?

一説には約7%ぐらいと言われています。

「7%?やっぱりウチには関係ないや」と思う方が多いでしょうが、土地、特に都市部など地価が高いところ、東京23区などでは数人に1人が課税対象になると言われています。

最後に大切なことは、準備なく迎えた相続で困るのは、「受け取る人」です。
自分が死んだ後で家族が困る、誰もそんなことは望みませんよね?

しかし、「受け取る人」は、事前に「財産を持つ人」に相談しづらいのです。
子供がお父さんに、「相続の準備なんだけど」なんて、切り出しづらいと思うんです。

そこで、「財産を持つ人」が、多少なりとも考えることが大切なのではないでしょうか?

ここまでがざっくりとした話で、相続には他にも控除があります。
配偶者の税額の軽減や、「死亡保険金の非課税金額」などなど。

そもそも相続人って誰なの?という疑問もありますよね。

それはまた別の機会に書きますね。

この記事を書いた人

森田 耕司(株) 森田保険事務所 / シニアコンサルタント
新潟県上越市生まれの40歳。
青山学院大学理工学部卒業後、米国外資系の情報通信会社にてエンジニアとして9年間在籍した理系脳を生かして、大切なことを分かりやすくお伝えすることに日々邁進中。

<保有資格>
 ・2019年度 MDRT成績資格会員
 ・日本FP協会 2級ファイナンシャルプランナー
 ・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
 ・日本損害代理業協会認定 損害保険トータルプランナー
 ・生命保険協会 トータル・ライフ・コンサルタント